生活保護という選択肢はありか否か

Sponsored Link

すべてを失いただただ生きるために働いているのなら

夢を実現するためのサイトにありながら、生活保護とは随分ネガティブな選択肢が登場したものだと思われたかもしれません。確かにまだまだ働くことができる人であれば、自らの力で這いあがるべきだと考えています。また、その行動によって新たな光も見え始めてくるものです。

しかし、すべてを失うとともに、わずか10万円程度の給与のために過酷な労働を余儀なくされている高齢者も、現在の日本にはいらっしゃることでしょう。

既に夢を失い、そもそも這いあがる策も、力も、気力さえもうせており、ただただ、生きるために日々必死に働いているという方、身体もいうことをきかないし、年金を納めてこなかったことから、年金受給も受けることができない状態に陥っておられるのであれば、いっそ生活保護を受給する選択肢も浮かび上がります。

生活保護と受給資格

生活保護は、日本政府が認めたセイフティネットのひとつです。勤労者の生活に足りない部分を保証する制度であり、仮に仕事ができない状況であるなら、日本国憲法の基本的人権の保証、生存権の行使から、当然のこととして取得することができるものです。

ですから、たとえば必死に働きながらも、生活さえできなかったり、働きたくても働くことの出来ない事情をお持ちであるのなら、迷わずに申請し受給することが望ましいと思われます。

なお、生活保護は、資産を持つ場合は受給することができません。たとえば自家用車や持ち家、生命保険などを持ちながらの受給は難しいと考えておいた方がよいでしょう。また、三親等内の家族がいる場合、そのご家族に扶養義務が発生することがあるため、この場合も、申請時に注文がつくかもしれません。

生活保護申請手続き

さて、生活保護の申請には、福祉事業所の生活保護窓口に出向き、ケースワーカーとの面接を行う必要があります。また、必要書面に記載することで、先の受給資格に相当するかのチェックをうけることになります。

若干処理は面倒ですが、それでも受給資格を得ることができれば、生活は幾分楽になるわけですから、途中で諦めずに頑張りましょう。

なお、受給資格をクリアすると、最短で2週間、おそくとも1ヶ月で支払いが開始されるはずです。月に1回、窓口で受け取るか、もしくは銀行振込を指定することも可能です。

支払金額については、各々の条件によって異なりますが、単身であれば、住宅扶助などを含めて約14万円。4人世帯でなおかつ、妊婦加算や障害者加算、特別介護、児童養育加算、教育扶助などを加えると、35万程度の支給が可能となる場合もあるようです。

しかも、子供の学費にかかる給食費や交通費、教材費などは別途実費で負担されます。受給資格さえクリアできれば、最低限の生活は維持できる金額を、毎月得ることができるようになるわけです。また、国民年金や住民税の支払い義務も免除されることになります。

困ったときにサポートを受けて再び立ち上がろう

日本においては、基本的人権や生存権は保障されることになっています。よって最低限の生活ができない場合、その責務は日本政府にもあるのです。不正受給は犯罪ですが、本当に困っているのであれば、正々堂々と申請し、受給を受けることをお勧めします。また、受けるのが恥ずかしいなどとは考えず、正当な権利として胸を張ってよいと思います。

正当な受給に対して、第三者が注文をつけることなどできません。困ったときは申請を考えてみるのもひとつの選択肢です。そして、前向きに時を過ごし、もしできるのであれば、再び立ち上がり、歩き出していただきたいと思います。

自らの足で這いあがることこそが、人生において、明るい未来を手にする最低限の条件でもあるわけですから。

Sponsored Link


前ページ次ページ

Sponsored Link